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令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
2023.11.28
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１．調査等の状況
国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、令和４事務年度（令和４年７月から令和５年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。
その調査状況等によると、所得税の調査等の件数（表１）は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は３５，７５１件（対前年比１４８．５％）、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は１０，５５５件（対前年比１４３．８％）、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」（添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます。）は５９１，５１７件（対前年比１０４．１％）で、これらの「調査等の合計件数」は６３７，８２３件（対前年比１０６．３％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は３３８，２６８件（対前年比１０６．６％）で、申告漏れの割合は５３．０％（対前年０．１ポイント増）となっています。
次に、所得税のうち譲渡所得の調査等の件数（表２）は、「土地建物等」に対するものが
１３，９８７件（対前年比１０３．６％）、「株式等」に対するものが４，５８５件（対前年比１４２．８％）で、これらの「合計件数」は１８，５７２件（対前年比１１１．１％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違があった件数」は、「土地建物等」に対するものが１０，２３６件（対前年比１００．２％）、「株式等」に対するものが４，１１５件（対前年比１４４．３％）で、これらの「合計件数」は１４，３５１件（対前年比１０９．８％）で、申告漏れの割合は７７．３％（対前年０．９ポイント減）となっています。
さらに、消費税の調査等の件数（表３）は、「特別調査・一般調査」は２０，６７７件（対前年比１５２．５％）、「着眼調査」は４，８３６件（対前年比１４４．４％）、「簡易な接触」は、６８，４７２件（対前年比１００．３％）で、これらの「調査等の合計件数」は９３，９８５件（対前年比１１０．３％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は６１，０５５件（対前年比１１０．４％）で、申告漏れの割合は６５．０％（対前年０．１ポイント増）となっています。
２．トピックス（国税庁の取組）
国税庁の主な取組は次のようになっています。
(1) 富裕層に対する調査状況
富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など）に対する実地調査（特別・一般）件数は、２，９４３件（対前年比１３２．２％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は、３，３３１万円（対前年比８８．４％）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４５６万円に比べ２．３倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は過去最高の９８０億円（対前年比１１６．８％）に上り、１件当たりの追徴税額は６２３万円（対前年比５８．４％）となっています。特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、１件当たりの追徴税額は１，０６８万円（対前年比３６．２％）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額２７４万円に比べ３．９倍と高額になっています。
(2) 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
海外投資等を行っている個人に対する実地調査件数は、２，７８４件（対前年比１３６．３％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は過去最高の３，７２０万円（対前年比１００．８％）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４５６万円と比べ２．６倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額も過去最高の１，０３６億円（対前年比１３７．４％）、１件当たりの追徴税額は７４３万円（対前年比６６．４％）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額２７４万円に比べ２．７倍となっています。なお、追徴税額の総額は２０７億円（対前年比９０．４％）に上ります。
(3) インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）件数は、１，３２４件（対前年比１５７．８％）で、申告漏れ所得金額の総額は２００億円（対前年比１７２．４％）、１件当たりの追徴税額は３２０万円（対前年比１２０．３％）となっています。
また、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）件数は、６１５件（対前年比１３８．５％）で、申告漏れ所得金額の総額は１８９億円（対前年比１１６．７％）、追徴税額の総額は６４億円（対前年比１２０．８％）に上り、１件当たりの追徴税額は１，０３６万円（対前年比８６．８％）となっています。
(4) 無申告者に対する調査状況
所得税の無申告者に対する実地調査（特別・一般）件数は、５，２２９件（対前年比１３６．６％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は２，７１１万円（対前年比９２．７％）、申告漏れ所得金額の総額は１，４１８億円（対前年比１２６．７％）、１件当たりの追徴税額は４２９万円（対前年比８６．３％）、追徴税額の総額は過去最高の２２４億円（対前年比１１７．９％）となっています。
また、消費税の無申告者に対する実地調査（特別・一般）件数は、７，６１５件（対前年比１４４．９％）で、１件当たりの追徴税額は過去最高の２６０万円（対前年比１０６．１％）、追徴税額の総額も過去最高の１９８億円（対前年比１５３．５％）となっています｡
(5) 消費税の還付申告者への調査状況
消費税の還付申告者に対する調査件数は、１，１２２件（対前年比１８１．０％）で、追徴税額の総額は１４億円（対前年比９３．３％）に上り、１件当たりの追徴税額は１２２万円（対前年比５０．２％）となっています。
(6) 所得税の不正還付申告書の課税処理の状況
所得税の不正還付申告書の課税処理件数は、４８４件（対前年比２５３．４％）、追徴税額の総額は６億円（対前年比３００．０％）に上り、１件当たりの追徴税額は１２２万円（対前年比１１３．０％）となっています。 |
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令和３事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
2023.2.1
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海外94か国の外国税務当局から銀行口座情報（約250万件）を入手して課税上問題のある資産、所得の把握に有効活用−
国税庁は、このほど「令和３事務年度（令和３年７月〜令和４年６月）における
租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しましたので紹介します。 https://www.prft.tkc.co.jp/redirector/2ygmyaywa788re2svng9l0yx1
最近は顧問先でも海外資産の取得などが増えてきていますので、上記のような情報交換があるのですね。 |
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令和5年税制改正 脱税コンサルはネットにさらす。
2023.1.9
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令和6年4月から、脱税相談等を行うニセ税理士は、財務大臣は停止命令が出来き、その旨を3年間インターネットに公開する、とのこと。
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令和5年税制改正 多額の無申告へ加算税引き上げ
2023.1.9
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無申告加算税は現行15％・（対象税額50万円超部分は）20%です。
改正で、300万円超部分を30％に引き上げになります。
税務調査を予知しない自主申告なら現行10%・15％ですが300万円超で25%に引き上げです。令和6年申告期限分から。 |
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令和5年度税制改正 生前贈与に関して
2023.1.2
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明けましておめでとうございます。
昨年12月に出ました税制改正大綱から、まずは生前贈与に関する情報です。
従前は生前贈与加算は3年から4年延ばして7年に。
令和6年の贈与分から7年対象、つまり完全7年になるのは令和13年分から。
生前からお付き合いしている方はまだしも、相続後に依頼の案件は把握が大変ですね・・・。
一方、相続時精算課税については、年110万円分は相続税加算対象外。令和6年贈与分への相続税贈与税から適用、とことです。
複雑怪奇になってきました。 |
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「令和５年度税制改正大綱」が公表されました。
2022.12.16
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自由民主党・公明党が「令和５年度税制改正大綱」を公表しました。
１．令和４年１２月１６日(金)、自由民主党と公明党が「令和５年度税制改正大綱」を公表しました。
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html
２．公表された「令和５年度税制改正大綱」は、１３２ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
目 次
第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
第二 令和５年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項
【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等
以上です。
今後、気になる改正項目をピックアックしていきます。 |
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富裕層に対する調査状況
2022.11.28
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富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など）に対する実地調査件数は、２，２２７件（対前年比１０３．２％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の３，７６７万円（対前年比１６６．８％）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，６１３万円に比べ２．３倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は８３９億円（対前年比１７２．３％）に上り、１件当たりの追徴税額は過去最高の１，０６７万円（対前年比１９６．５％）となっています。特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、１件当たりの追徴税額は２，９５３万円（対前年比３３５．９％）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額３２３万円に比べの９．１倍と高額になっています。 |
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国税庁の名を騙ったフィッシングメールが横行しています。
2022.9.9
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【東京国税局からのお知らせ】
国税庁の名前を騙ったフィッシングメール等について
【デジタル化対策委員会】
このたび、東京国税局から、国税庁の名前を騙ったフィッシングメール等について
周知依頼がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
現在、国税庁を騙るショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになり
すました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
これらはフィッシングと呼ばれ、記載のリンク先をクリックすると、個人情報を入
力されるフィッシングサイトに誘導され、個人情報が盗用されるおそれがあります。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、ショートメッセージによる案内を送信して
おりません。
また、国税の納付を求める旨や、差押えに執行を予告する旨のショートメッセージ
やメールも送信しておりません。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページを騙る
サイトを発見した場合には、アクセスすると被害をうけるおそれがありますので、ア
クセスしないようご注意ください。
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たまに書いていきます。 所長
2022.9.6
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しばらく、サボっていましたが、たまに書いて行こうとおもいます・・・。
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新年は５日より営業いたします。
2021.12.31
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本年もお世話になりました。
新年は、５日より営業いたします。
コロナの状況を加味して、当面、無料相談はお休みいたします。 |
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