21年8月の税務2009.7.31
原則、8月31日までの期限になります。

 ・6月決算法人の確定申告
 ・12月決算法人の中間申告
 ・9月、12月、22年3月決算法人の消費税の中間申告

 ・個人事業者の消費税の中間申告及び納付

 ・個人事業税 第一期の納付
 ・個人住民税 第二期の納付

 ※労働保険料 第二期の納付

 7月末の税金納付期限2009.7.29
 今月も月末が近づいてきました。5月決算法人の方は、法人税・消費税の申告、納付期限です。11月決算法人の方は、予定納税対象の場合は、その期限となります。

 個人事業の方ですと、7月末に所得税の予定納税の第一期期限となります。口座振替の方は、事前にハガキで通知が来ていると思います。金額を確認しておいてください。
 来月末(8月末)は、消費税の予定納税や住民税の第2期、事業税の第1期と、まとまっています。ご注意ください。

 固定資産税の第2期の納付期限も今月末が多いです。月別に税目ごとに納税予定一覧表を作成しておくと便利です。

 徳川家康 遺訓 2009.7.26
 人の一生は重荷を負うて、遠き道を行くが如し、急ぐべからず。
不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば困窮したるときを思い出すべし。
堪忍は無事長久の基、怒りは敵と思え。
勝つことばかり知りて負くることを知らざれば、害その身に至る。
                己を責めて人を責めるな、及ばざるは過ぎたるより勝れり。


 自己資本比率2009.7.20
 会社の決算書の見方の一つとして、経営分析数値を見ます。
会社の体力や安全性の比率として、自己資本比率があります。
これは、

 自己資本比率=自己資本(純資産の部)/総資産

すなわち、資本金や内部留保などが総資産のうち占める割合で、一般的には30%以上が望ましいと言われています。

この比率を高めるには、@黒字化による内部留保が一番の王道ですが、A増資やB資産売却による債務の返済、などもあります。
安定経営を目指すには意識すべき比率といえます。

 喜び・笑顔の連続のすすめ2009.7.18
 精神的喜びと笑顔は、幸福健康の基です。
常に、喜びの連続・笑顔の連続になる生活を心がけたいと思います。

 法人成りのメリット・デメリット2009.7.15
 昨晩、法人成りのメリット・デメリットについて、個人事業経営者の方と打ち合わせをさせていただきました。

メリット
1.給与とすることで、給与所得控除により手取りが増える
2.親族への給与が出しやすい
3.将来、退職金が受けれる
4.社宅の活用や出張日当などが活用できる
5.生命保険の活用範囲及び経費になる範囲が大きい
6.消費税の免税が2年間ある。ただし、資本金1,000万未満で設立の場合
7.個人事業の免税の際に法人成りすると、資産譲渡の消費税がかからない
8.決算時期を自由に選択できる
9.所得400万円〜500万円で検討に値すると一般的には言われている。
10.一般的に、個人より信用度が高い


デメリット

1.交際費の1割が経費として計算できない
2.均等割7万という、赤字でもかかる税金がある
3.事務コストがかかる
4.原則、社会保険に加入の義務ができる
5.資金が自由に使えなくなる

以上、主なものを書き出してみました。
今後は、実際の税額比較を検討することとなりました。

 平成21年の路線価公表2009.7.14
 今月(7月)の初めに路線価が公表されました。
路線価は、3月発表の公示価格(1月1日時点)の80%水準です。
最高路線価であります、東京都中央区銀座5丁目・中央通り・鳩居堂前の平成21年の路線価は、3,120万円(坪1億314万円)です。

 東京都の平均額は624千円で、前年より7.4%ダウンです。
神奈川県の平均額は173千円で、前年より3.9%ダウンです。
 今回は、すべての都道府県で、前年よりダウンしました。

 光明に背面なし2009.7.13
 TKCの創設者の飯塚毅先生の好きな言葉の一つです。
光とは、裏も表もないすき通しのもの。光明とは、智慧や慈悲を指す。光はすべての人を平等に照らす。真正直に裏表なく、ごまかさずに生きることの尊さを説いた言葉です。
私もとても気に入っています。

 21年度税制改正で知っておきたいポイント2009.3.30
平成21年度税制改正の注目点

1、欠損金の繰戻し還付制度の復活

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度が適用できるようになります。
法人の所得が赤字(欠損)になると、その欠損額は翌年に繰越し、翌年の利益から引くことができます。改正により、翌年に繰り越すのでなく、前年の利益と相殺することができ、前年に払った法人税は払い過ぎとなり、その分を還付で取り戻すことができます。

2、取得した土地等の長期譲渡所得からの1,000万円特別控除制度の創設

平成21年1月1日から同22年12月31日までに取得した国内にある土地等で、その土地を6年目(売却年の1月1日で5年超)以降に売却して、売却益があれば売却益1,000万円分まで特別控除で非課税(所得税・住民税)になるという制度です。
これは、法人・個人ともに対象です。
平成21年〜22年の売却を非課税にするのではなく、その期間に購入した土地を将来売却した時に特別控除するというものです。

3、住宅ローン減税の大幅拡充・延長

住宅ローン減税については昨年で終わる予定でしたが、適用期限が延長され、平成25年までの間に住宅を取得等して居住をした場合となりました。
控除限度額も拡大され、例えば平成21年〜22年に居住した場合は、年末ローン残高の1%で年間最大50万円まで、控除期間は10年となります。
また、住民税についても、所得税を控除した残額がある場合は、その残額相当額(9.75万円が限度)が減額されることとなり、市町村に対する申告も不要となりました。


 21年2月の法定事務2009.2.1
「国税」
・20年12月決算法人の確定申告
・決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
・6月決算法人の中間申告
・3月、6月、9月決算法人の消費税の中間申告

  以上、3月2日まで。

「地方税」
・固定資産税の第4期分の納付 (市町村の条例で定める日)

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