企業財務分析2013.5.16
 本日、関与先様より依頼がありまして、取引先の与信調査の一環として、信用会社のデータの分析依頼がありました。
 簡単なデータからの分析ですが、参考情報として報告いたしました。有料で承っております(信用会社データ取得含む)。
 このような業務の延長として、湯河原町様より委託されております、各種の町の事業への提案企業の財務分析があります。所長

 5月の相続無料相談日 1日(水)と2日(木)2013.4.9
 来月の無料相談日は、1日と2日の二日間です。
事前予約制にて、電話かメールにてお気軽にご連絡ください。

 また、相続とともに、会社経営のご相談もお待ちしております。当事務所は、経営革新等支援機関に認定されましたので、各種の公的な支援もバックアップも可能です。

 「契約」に係る消費税の経過措置2013.4.9
 アベノミクスの効果により、結果として消費税の引き上げが可能性が高まってきました。4-6月の経済指標などによって、10月に安部総理の決断になります。
 
 もし、平成26年4月1日より消費税が8%に引き上げられる場合、経過措置が設けられています。その中で、資産の貸付及び役務の提供に係る契約については、一定の要件のもとで対象になります。

1、資産の貸付けに係る契約について
 平成25年10月1日の前日までに契約を締結し、平成26年4月1日前から同日以降にわたり引き続き契約 → 旧税率(5%)

 条件
 ・当該契約の期間及び対価の額が定められている
 ・事業者が、対価の変更を求めることができない
 ・解約の申し入れをすることができない

2、役務の提供に係る契約について
 平成25年10月1日までの間に締結した契約で、下記の条件を満たすものは旧税率(5%)

 ・役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもの
 ・役務の提供に先立ち対価の全部または一部が分割して支払われる契約
 ・契約に役務の提供の対価の額が定められていること
 ・事業者が、対価の変更を求めることができない
 
 

 金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針:金融庁2013.3.14
 3月末の迫った、円滑化法の期限到来後における
金融庁の方針ついて示されました。

・金融機関の役割 → 貸付条件の変更等や
円滑な資金供給に努めるべき。期限後も変わなく。

・検査、監督の対応 → これまでと変わりません。 
            不良債権の定義も変わらず。
(貸付条件の変更等を行っても不良債権とならない為の要件は恒久措置)

・借り手の課題解決 → 3月末までに最終的な解決を求めるわけではない。十分な時間をかけて実行支援。

など、円滑化法期限到来後も変更ない旨が表明されています。
現実的には、できるだけ課題を早期に解決し、
適正な融資残高にしていくことは、経営上当然必要なことです。
 インフレ期待がありますが、まだまだ借入金の負担は企業にとって重荷です。とくに運転資金の借り入れは、できるだけ減少すべきと思われます。
 

 4月の相続 無料相談日 2日・3日の両日です。2013.3.7
 昨日の3月の無料相談日は、2組のご相談をいただきました。ありがとうございました。
 4月は二日間設けまして、2日(火)・3日(水)です。原則、時間予約制にて、事前のお電話をお待ちしております。
 相続対策も実践がすべてです。平成27年度からの相続税増税に対応した試算も有料で承っています。

 二宮尊徳実践研究会 発足2013年2月11日2013.2.13
 当事務所の小田原が出身地であります、二宮尊徳(金次郎)公の教えを実践して、人生・仕事に活かしていく研究会を発足させました(会長 吉田尚明)。
 江戸時代に六百ヵ村にわたる村を立て直した真の改革者です。まさに復興のこの時代に必要な教えです。
税理士として、経営者の皆様にお伝えしたいことも多数あります。また、それ以外の方の人生においても、とても深い教えです。一緒に実践していきましょう。

 お言葉の一つです。
 『道徳なき経済は犯罪である。 経済なき道徳は寝言(戯言)である。』

まさに、実学です。

 25年税制改正大綱B 2013.2.6
 少人数私募債の節税封じの税制改正です。
50人未満への勧誘の社債発行は、少人数私募債といわれます。
社長から会社への貸付金(会社からみると借入金)の利息は、雑所得となり最高50%の総合課税です。よって、利息をとっていないケースが多いです。
 この貸付金を少人数私募債での会社への社債に転じると、社債利息なので利子所得となり20%源泉課税になります。会社から受け取るなら、役員給与より社債利子だけにすると、税率20%で課税完結です。
 しかし、税制改正大綱では、このような社債利子(同族会社が発行して役員がうけとる)は、総合課税の対象とすることになりました。

 3月の相談日は、5日(火)です。2013.2.6
 3月の無料相談日は、5日(火・啓蟄)です。
電話予約制にて、時間は10時から16時です。
相続相談がメインですが、
この時期は確定申告の内容でも結構です。
セカンドオピニオンとしてのチェックも承ります。
お電話お待ちしております。

 25年税制改正大綱A2013.2.5
 印紙税という、身近な改正もあります。2014年(平成26年)4月から適用です。金額3万円以上の領収証に収入印紙が必要ですが、5万円以上になります。
 また、不動産売買契約の印紙税も引き下げになります。

 法人税では、中小企業(資本金1億円以下)は、限度額が800万円に増額され、かつ、全額が損金(経費)になります。現在は90%が経費ですので、景気浮揚のためにも利用を促進?しているようです。

 ◎経営革新等支援機関に認定されました。2013.2.4
 この度、経営革新等支援機関に認定されました。
金融機関や専門家などが協力して、企業の経営の改革をバックアップする機関として、当事務所が関東財務局に公式に認定されました。
 通常の業務でも行っていることの延長線にありますが、各機関と連携が取り易くなりますので、今後とも会計事務所の社会貢献業務として取り組んでいく所存です。

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