本日の研修レポート・租税法の基礎理論2008.6.2
 本日は、「税理士のための租税法の基礎理論」というテーマで、専修大学法学部教授・法学博士の増田英敏先生の研修を受けてきました。
 日ごろは経験に頼ることの多い実務ですが、理論の裏付けの大切さを実感しました。納税者主権主義に基づく申告納税制度を担っている、税理士の職責とやりがいを再認識いたしました。
 税法を判断するという税理士に、法律家的視点「リーガルマインド」の必要性を力説されていました。その中でも、@課税要件事実の認定作業、A当該税法の課税要件の解釈、が重要な過程として理解できました。
@の事実の認定作業については、当事務所が標準業務としています、月次巡回監査がそれに当たります。
Aの要件の解釈については、TKC全国会で推進しています、「書面添付」活動が重要な位置づけとなると感じました。
 日々の業務を着実にすすめ、租税正義を担う法律家たる税理士、との自覚をもって判断することの大切さを教えていただきました。

 事務所行事レポート  2008.6.2
 昨日は、関与先の建築業の社長様・奥様と一緒に、南足柄市の大雄山最乗寺に、商売繁盛をご祈祷に参りました。関与先様のご発展を一緒にお祈りできるという、税理士冥利につきる時間でした。決算申告後の事務所行事として、ご希望の企業様とお好みの神社・仏閣で行っています。
 大雄山最乗寺は、開創以来6百年の歴史があり、全国に4千余りの門流をもつ修行専門道場です。
 守護の道了大薩埵は、開創の際に土木の業に従事し、五百人力であったといわれるため、建設・土木業の方の崇敬も多いようです。
 老杉が茂り、自然のパワーに満ちて、独特の雰囲気があります。私は一昨年、夏季禅学会に参加して、2泊3日の勉強をさせて頂きました。座禅をしたり、精進料理を食べたりと、正に、修行僧の体験ができます。終わった直後は、一回だけでいいかな、と思っていた私ですが、しばらくすると、また参加したい、という気持ちが沸いてきます。今年は日程が調整できたら、参加してみようと思った一日でした。

 平成20年 6月の法定事務2008.5.31
○国税
  ・4月決算法人の確定申告
  ・10月決算法人の中間申告

○地方税
  ・個人住民税 第一期分の納付 →市町村の条例で定める日

○労務
  ・賞与支払後5日以内 → 健康保険賞与等支払届


※社員の住民税を天引(特別徴収)している企業は、住民税の月額金額の確認してください。6月より変更になっていた場合は、給与システムの変更登録を!



 事務所通信 今月のことば 20年6月号2008.5.28
すべての問題は、私たちが成長するための機会である。
 
 リチャード・バック(米国・作家)

 社員のマイカー通勤の注意点 事務所通信トピックス2008.5.27
 関与先の皆様に毎月ご提供しています、「事務所通信」の中のポイントをピックアップしてご案内いたします。
 平成20年6月号での注目は、社員のマイカー利用についてです。社員のマイカーを会社への通勤や業務に使うケースも多いのではないでしょうか。管理体制を見直しましょう。

 ◎交通事故の責任は会社にまでおよぶ!

 交通事故を起こした場合、刑事上・行政上・民事上の責任をおうことになり、こうした責任は運転手だけでなく、その使用者である会社も負うことがあります。厳格な管理が必要です。
 社員のマイカーの自動車保険の内容を確認しましょう。

 ◎マイカー通勤規定のサンプルあり

 マイカー通勤管理規定の雛形がありますので、必要な方はご提供いたします。

 研修レポート・連結納税制度2008.5.15
 連結納税制度とは、親会社とその子会社からなる企業グループについて、一体として所得を合算して税額を計算・納付するものです。承認申請を提出、選択することで適用できます。
 対象となる子会社は、完全支配関係にある法人、すなわち直接又または間接に株式を100%所有している場合に限られます。したがって、連結財務諸表とは異なる範囲になります。
 連結納税のメリットは、例えば親会社が黒字で、子会社が赤字の場合、その黒字と赤字を相殺して税額を計算することになるので、別々に申告納付するよりも税額が減少することにあります。
 100%子会社がある企業グループは、検討してみる価値はありそうです。
 TKCの連結納税システムの品質はとても高いです。導入企業グループが増えることと予想しています。

 上場株の売却損と配当が差し引き可能(損益通算)2008.5.11
今年の税制改正にて、来年(H21年)より、上場株式の譲渡損失を、配当所得の金額から控除(損益通算)できることとなりました。
個人の株式投資の損失を、配当所得から差し引いて、所得税の額を減らせるようになります。配当所得は、来年から創設される、上場株式等の申告分離課税を選択したものに限られます。
証券会社のシステムが整うであろう再来年(H22年)分では、特定口座で損益通算できそうですが、来年分は、確定申告が必要のようです。株式で資産運用されている方は、注目の税制です。
 なお、少ない元手で多額の売買ができる外国為替証拠金取引。
 来年より規制が強化され、取引業者はすべての取引記録を、税務署に提出しなければならなくなりました。脱税防止です。

 ふるさと納税、スタート!2008.5.3
 「ふるさと納税」は、地方自治体にお金を寄付すると、翌年の住民税などが最大約1割控除される制度です。4月末に地方税改正法案が衆議院で再可決されてたことでスタートしました。
 5千円を超えた寄付から控除が適用されます。従来は、自治体向けの寄付の税額控除は10万円超からでしたので、だいぶ身近になりました。
 寄付した領収書を、その年度の確定申告で添付するか、申告不要の会社員の方などは、市区町村に申告書を提出することで、控除が受けられます。
 寄付金の集め方に工夫をしている自治体もあるようで、寄付する人が使い道を指定できるものもあるようです。自分の意思で使い方を指定できるなら、納税よりも、気分がいいかも!?しれませんね。

 固定資産税の評価確認時期です(小田原市)2008.5.2
 当事務所がある小田原市では、6月2日(月)まで、固定資産の縦覧時期です。第一期の納付期限までが一般的で、市区町村によって時期は異なってきます。
 固定資産の縦覧とは、固定資産税の評価について疑問があれば、市役所の資産税課にて、その根拠など確認できる制度です。
 固定資産税は、毎年1月1日の所有者に課税されます。そこで、今年の2月に土地建物を売却しても、1月1日に所有していれば、全額課税されます。一般的には、売主と買主で契約書などで取り決める場合が多いようです。
 今年度に注意が必要な方は、平成16年に住宅を新築された方です。
新築の住宅は、原則として、初年度から3年間、床面積120u(約36坪)までの固定資産税が2分の1に減額されます。平成16年に新築の方は、17−19年度までは減額対象でしたが、20年度からは本来の税額になるため、固定資産税が急に高くなったような感じになると思います。ご注意ください。
なお、3階建て以上の中高層耐火住宅は、原則として5年間、減額されます。

 20年5月の税務 2008.5.2
国税:3月決算法人の確定申告
    9月決算法人の中間申告

地方税: 自動車税の納付
     個人の住民税の特別徴収額の通知
     特別土地保有税の申告・納税


 

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