贈与税の課税状況データ(平成18年分)2008.4.2
 このほど、国税庁より平成18年分の贈与税のデータが公表されました。

平成18年中に贈与を受けた人は、約37万人、前年に比べて約10%減少でした。
贈与財産額を種類別にみますと、土地6,801億円、家屋993億円、有価証券3,176億円、現金・預貯金8,858億円、その他446億円です。その他の財産以外は、いずれも前年に比べ減少しています。
 
 しかし、贈与税額の納付税額は、全体として僅かながら増加しています。
暦年課税における、現金・預貯金の贈与を受けた人は、128,757人で、前年データより約22%も減少しています。
そうしますと、暦年課税における、不動産・有価証券の贈与税納付税額が増加していることが、全体の納付税額を引き上げていると思われます。
→よって、不動産等をお持ちの資産家の方が、積極的に暦年課税で贈与している!?→これも、格差社会といわれる一端を表してしているのでしょうか?



 20年4月の税務2008.4.2
・2月決算法人の法人税申告
・8月決算法人の法人中間申告

・軽自動車税の納付
・固定資産税の第一期分の納付

 所得税の納付の延期・延納2008.3.13
 一定の条件で、所得税確定申告の税金納付を延長することができます。今年は20年6月2日です。

 それは、確定申告による税額の2分の1以上を納期限までに納付し、その残額が可能です。確定申告書の所定の欄に記入の必要もあります。
もちろん、延納期間について、延納税額に対して、年4.7%の利子税がかかりますが、何もしないで未納のままと比較しますと、コストは少なくなります。

 20年3月の税務2008.3.3
@3月17日(月)まで

 ・19年分 所得税確定申告及び納付
 ・19年分 贈与税の申告及び納付

  ※振替納税を利用しますと、所得税振替4月22日(火)です。

 20年度より青色申告をお考えの方は、青色申告の承認申請をお忘れなく。
 相続時精算課税制度の利用を考えて、19年度に贈与した方。税額ゼロでも確定申告が要件ですから、必ず申告を!
 18年度の誤りにて過大納付に気がついた場合は、一年以内(3月17日)でしたら訂正可能です(更正の請求)



A3月31日(月)まで

 ・19年分 個人消費税の確定申告及び納付
  ※振替納税を利用しますと、消費税振替4月24日(木)です。

 ・1月決算法人の確定申告
 ・7月決算法人の中間申告     
  

 3月3日2008.3.3
おはようございます。
誕生日であります本日より、書き込みを開始できることにご縁を感じます。ありがとうございます。

 ホームページ開設2008.1.22
ホームページを開設しました。

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