平成26年4月の税務2014.3.31
・2月決算法人の確定申告

・8月決算法人の中間申告

・軽自動車税の納付

                ・固定資産税の第1期納付

 ゴルフ会員券の売却、予定の方はお早めに2014.2.10
 ゴルフ会員券を売却した際に発生した損失を他の所得と損益通算できる税制が今年の3月31日までで、4月以降の譲渡からは使えなくなる税制改正が行われる見込みです(税制改正大綱より)。
 値下がりの会員券をお持ちで、売却を予定していた方は、他の条件がよければ3月までの売却が税制上は有利です。もちろん、損益通算すべき他の所得の金額によって、税金効果はちがってきます。ご検討ください。

 平成26年2月の注意すべき税務2014.2.6
<納付関係>
●2月10日(月)まで … ○平成26年1月分の源泉所得税・住民税の納付
●2月中の条例で定める日 … ○固定資産税・都市計画税(第4期分)の納付
<申告・届出関係>
●2月28日(金)まで … ○平成25年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告
           ○平成26年6月決算法人の法人税等中間申告
           ○平成26年6月決算法人の消費税中間申告
           (前年度の確定消費税額が年間48万円超4800万円以下の法人)
           ○平成26年9月・3月決算法人の消費税中間申告
           (前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の法人)
           ○前年度の確定消費税額が年間4800万円超の法人の消費税中間申告
           (年11回<毎月>の中間申告・納付)
●2月3日(月)〜3月17日(月) … ○贈与税の確定申告
●2月17日(月)〜3月17日(月) … ○所得税の確定申告
●2月28日(金)まで … ○2月決算法人で平成26年3月開始事業年度(課税期間)から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用をとりやめる場合の届出

 消費税増税に対応した、住宅ローン減税2014.1.28
 今年の4月より消費税が8%になりますので、その前に住宅(マイホーム)を購入した方も多かったのではないでしょうか。
 消費税8%になりますと、たしかに建物の代金が3%アップします。なお、土地は消費税非課税の為、基本的には影響ありません。
 税制上の対応で、4月以降購入した方への措置として、住宅ローン控除の毎年の控除限度額(10年間)が20万円から40万円へアップします。よって、長い期間で考えると、代金アップ分を税金で取り戻すケースもあります。
また、4月からは、すまい給付金(http://sumai-kyufu.jp/)という制度もありますので、こちらも活用できるかもしれません。なお、年収の目安が510万円以下の方が対象で、最大30万円の給付金のようです。

 5000万円超の国外財産がある方は、「調書」の提出!2014.1.24
 国外に保有している財産の合計が5000万円を超える(平成25年12月31日現在)と、国外財産調書を平成26年3月17日までに住所地の税務署に提出しなければなりません。基本的には、日本の居住者に適用されます。
国外財産の価格は、その年の12月31日における時価又は時価に準ずるものとして見積価格によることとされています。また邦貨換算は、同日における外国為替の売買相場によることとされています。
偽りの記載をして提出した場合や正当な理由なく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以内の懲役または50万円以内の罰金が課されることになります。

 本年もよろしくお願いいたします。2014.1.6
 7日より本格営業いたします。

今月の税務のポイントは、源泉所得税の納期の特例を提出している方は、25年下期の源泉所得税の納付期限は、1月20日月曜日です。よろしくお願いいたします。

 年末年始の営業について2013.12.25
 年末が近づいてきました。今月は27日㈮を仕事納めと予定しております。
 新年は7日火曜日より営業いたします。(6日は新年の参拝の予定にて)どうぞ、よろしくお願いいたします。
 なお、メールは毎日確認いたしますので、お問い合わせコーナーなどよりご連絡ください。

 金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用を金融機関に要請2013.12.13
金融庁は、12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」について、その積極的な活用を金融機関関係団体等に対し書面で要請しました。
債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示等が求められます。
 
 金融庁ホームページ:「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131211-3.html

 本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況、(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義
務、(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。
 
 また、保証債務の整理の際の対応として、(1)経営者の経営責任の在り方、(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。
 
 中小企業や金融機関を始めとする経営者保証の関係者による本ガイドラインの積極的な活用により、中小企業、経営者及び金融機関の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、各ライフステージにおける中小企業の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化の一助となることが期待されます。

 平成25年12月の注意すべき税務2013.12.10
●12月10日(火)まで … ○平成25年11月分の源泉所得税・住民税の納付

● 1月 6日(月)まで … ○平成25年10月決算法人の法人税・消費税申告
            ○平成26年 4月決算法人の法人税等中間申告
            ○前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の平成26年 4月決算法人の消費税中間申告
            ○前年度の確定消費税額が400万円超4,800万円以下の平成26年7月・4月・1月決算法人の消費税中間申告
●12月31日(火)まで … ○12月決算法人で次期に消費税の簡易課税制度を選択する場合は、簡易課税制度選択の届出
 ○12月決算法人で次期に消費税の簡易課税制度を取り止める場合は、簡易課税制度選択不適用の届出
 ※簡易課税制度を選択した場合、事業廃止の場合を除き、2年間継続した後でなければ同制度の適用を止めることができません。

 上場株式は、年内売却で買い戻し2013.11.26
 上場株式譲渡税率は、年内限り10%で、来年は20%になります。ソフトバンク孫社長は2300億円を自分の資産管理会社へ市場外取引で年内売却、楽天の三木谷社長は400億円。
 一般個人投資家は、大幅値上がり株の年内売却で、含み益部分への10%課税で課税完結させ、売却額と同額で買い戻し、というスキームがあると思います。
 12月25日売却が大納会での最終受け渡しです。年明けにNISA非課税がスタートです。

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