◎経営革新等支援機関に認定されました。2013.2.4
 この度、経営革新等支援機関に認定されました。
金融機関や専門家などが協力して、企業の経営の改革をバックアップする機関として、当事務所が関東財務局に公式に認定されました。
 通常の業務でも行っていることの延長線にありますが、各機関と連携が取り易くなりますので、今後とも会計事務所の社会貢献業務として取り組んでいく所存です。

 25年税制改正大綱@2013.2.1
先日、与党によって25年税制改正大綱が発表されました。震災の年は例外として、通常はこの大綱どうりに決定されることが通例です。
 今回の一番の注目は、やはり相続税です。
基礎控除が4割カットされましたので、これまでより課税対象になるケースが倍増することが予想されます。
なお、平成27年1月1日以降の相続が対象です。

≪相続税の基礎控除額≫

・現行 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

・改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

これにより都市部で自宅をお持ちの方は、相続税発生の可能性が高くなっています。
事前の相続試算や対策がより重要となってきます。

 2月の無料相談 空き5日のみです。2013.2.1
今月の無料相談ですが、4日と5日の二日間設けていましたが、
現在、4日の予定が決まりましたので、今後は5日のみの受付となります。よろしくお願いいたします。

 2月の無料相談日2013.1.15
1月はお休みしました無料相談ですが、2月は4日(月)・5日(火)の二日間設けました。確定申告も近づいてきましたので、相続だけでなく、確定申告関係の内容でも結構です。
事前予約制となっておりますので、お気軽に予約のお電話ください。お待ちしております。

 あけまして おめでとうございます2013.1.8
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 年末・年始の営業について2012.12.20
今年も早いもので、あと10日あまりとなりました。
年内は、28日(金)までの営業となります。
年始は、8日(火)から予定しています。
どうぞ、よろしくお願いい申し上げます。

 結婚20周年記念贈与2012.11.28
 結婚20周年に妻への感謝の想いをかたちにして表す方が増えているようです。税においても「贈与税の配偶者控除の特例」として居住欧不動産の贈与に、2,110万円までの非課税規定を設けています。この特例を活用する際に注意点がいくつかあります。


1、婚姻期間20年以上の配偶者が対象
   (正式に入籍してからの期間です)
2、居住用不動産又はその取得資金
   (取得資金の場合は、翌年3月15日までに居住)
3、敷地の一部の月極駐車場などある場合は、分筆する。
4、贈与税は非課税でも、登録免許税や不動産取得税はかかる。
5、翌年の3月15日までに、必要書類をそえて申告義務あり。

 12月の無料相談日は、3日・4日です。2012.11.27
12月の相続・税金無料相談日は、二日間設けました。
3日月曜日と4日火曜日です。お気軽に予約のお電話をお願いたします。
相続とともに、その事前対策として贈与を検討することが重要です。



●預金の生前贈与を行う場合の留意点
1、贈与契約書の作成
2、贈与内容の実行
3、通帳・カード・印鑑などの管理状況
4、受贈者の使用収益
5、贈与税の申告納付

などがあげられます。

 法人税の黒字申告割合は25.9%と4年ぶりに上昇2012.10.19
 国税庁は、このほど「平成23事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を発表しました。
  これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は37兆2,883億円で、その申告税額の総額は 9兆5,352億円と、前年度に比べ、それぞれ2年連続増加となっています。
 また、黒字申告をした法人の割合は25.9%となり、過去最低であった前年度に比べ4年ぶりに上昇となりました。
  源泉所得税額は12兆8,414億円で、前年度に比べ、2年連続増加となっています。
  

 11月の相続・税金無料相談日は、2日(金)です。 2012.10.19
 来月の相談日は2日(金)です。
最近は、過去の相続の手続きができていなかったケースがありました。不動産の名義がそのままである場合などです。分割に問題無いケースであればいいのですが、分割協議が必要で、やっていないままの場合は注意が必要です。議論をあと送りしないで、問題に取り組むべきです。

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